倉庫業業務は、一言でいうと、

 

倉庫業者が契約によって、登録された「営業倉庫」にて荷物を保管することで料金を頂くことを言います。しかし、その倉庫の建物が品質が維持できなかったり、安全対策を施していない場合、安全な倉庫業務を行うことができないため、倉庫業務を行うためには、国土交通大臣に倉庫業登録が必要となります。

 

大きく、３つの必要要件があります。

 

  • 申請者が欠格に該当しない事
  • 倉庫が施設基準を満たすこと（重要）

３．倉庫管理者が選任できるか

 

・倉庫の場所

登録をする倉庫の場所には、

・準住居地域を除く市街化調整区域

・開発行為許可を有しない市街化調整区域

などがあり、倉庫の存在する場所（建築する場所）が重要です。

条件を満たさない場合は倉庫業を行うことができません。

 

・設備基準

 

・営業倉庫の種類

・保管する物品

・倉庫ごとに適切な管理する能力を備えた者はいるか（倉庫管理主任者）

などの配置が必要となります。

また、無登録で倉庫業を行ってしまうと刑事罰などの罰則もあります。

 

倉庫業登録は難易度が非常にかなり高いものとなっており、特に

倉庫の設備図面においては高度な作図が必要となるため、

倉庫の図面を紛失した場合などは、建築士さんなど高度な建設図面が必要となります。

 

当事務所では、現地をはじめとする現地確認を行い、倉庫業登録の支援を行ってまいります。